空き家の解体

空き家法の見直しにより、所持している空き家などの「解体」「撤去」をお考えの方は一度ご相談ください。
解体から残置物の撤去まで一貫して対応することが出来ます。 

「空き家対策特別措置法」とは?

全国で放置空き家が問題視される中、国会で空家等対策特別措置法が、平成27年5月26日に完全施行されました。
この法律により、これまでは登記だけでは特定できなかった空き家の所有者を施行後は固定資産税の納税記録を用いて特定できるようになり、空き家の調査と現況の把握を行うことができます。
調査の結果「特定空き家」であると判明した場合は・・・
これまで6分の1に軽減されていた固定資産税が、元の税率に戻る(=今までの6倍の額を支払う)ことになります。

空家等対策特別措置法に対する措置

1.市町村による立ち入り調査
特定空き家かどうかを判断するため、市町村が立ち入り調査を行えるようになりました。
空き家の所有者が立ち入りを拒むと20万円以下の罰金が科せられます。

2.撤去や修繕の指導、勧告、命令
特定空き家と判断をされますと、市町村は所有者に対し、撤去・修繕・木々の伐採等・周辺の生活保全を図るための必要措置をとるように指導・勧告・命令を行えるようになりました。

3.固定資産税の特定空き家から除外
特定空き家と判断され、撤去、修繕の指導を受けながら改善が行われない場合「勧告」が出ます。
勧告を受けた時点で、固定資産税の特例から除外されます。
2016年度分から特例の対象外となります。

4.命令に従わなければ、50万円以下の罰金、強制撤去
勧告を受けながら改善されない場合「命令」が出ます。命令に従わなければ50万円の罰金を科せられます。
また、市町村が強制的に撤去するなどの行政代執行が可能となります。費用は所有者から徴収されます。
命令が出た空き家には、標識が立ちます。

特定空き家法の対象となる家とは?

  1. そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある状態
  2. そのまま放置すれば衛生上有害となるおそれのある状態
  3. 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

特定空き家法の対象となる家とは?

相続された不動産・相続予定の不動産・運用していない不動産などで、
放置している不動産は、何もメリットありません!
解体をお考えの方は、お気軽にご相談下さい。

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不要品整理について

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イシナカでは、ご遺族のご要望を最大限に尊重し、作業を行わせていただきます。

参考費用

参考費用

解体に伴い、不必要になった残置物

8,000円~/㎡

分別の手間のかからない物、若しくは既に分別をしていただいていれば、安く済みますが、
マットレスのような内部に金属コイルなどが入っているようなものは分別に手間がかかります。

参考費用

お祓い

一式 30,000円~

建物・井戸・釜戸のお祓い
今までの感謝の気持ちを込めて神主によるお祓いをさせていただきます。

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